不倫発覚後の別居が離婚を決定づける！ルールなき別居が招く３つの致命的なリスク

2025年10月04日 13:37

ただ家を出るだけの「無防備な別居」では、問題は解決しません。夫婦関係の修復を心から望むのであれば、以下の３大リスクに備え、必ず公正な文書によるルール作りが必要です。

リスク１：経済的な不安と不信感

別居を始めても、法律上の「婚姻費用（生活費）」の分担義務は続きます。「毎月いくら、いつまでに振り込むのか」というルールがないと、生活費の遅延や減額が発生し、不信感が深まり、経済的な対立に発展します。

冷却期間中に、配偶者から何の連絡も誠意も見えないと、「本当に反省しているのか」「離婚に向けて準備を進めているのではないか」と疑心暗鬼になります。修復への道筋が見えないと、妻（夫）は離婚を決意しやすくなります。

監視の目がなくなった別居期間は、不倫の再発リスクが最も高まる時期の一つです。何の誓約もなく自由な状態にしてしまうと、配偶者の「再構築への覚悟」を疑うことになり、修復は不可能になります。

別居中の不安を解消し、修復への道を確実にするためには、以下の３つの柱で合意書を作成する必要があります。

１.経済のルール
【婚姻費用の支払い義務】具体的な金額（家賃、ローン、子どもの学費などを含む）と、毎月の支払日を明確に定めます。

2.行動のルール
【連絡・接触の禁止】不倫相手との接触（メール、SNS、電話を含む）を一切禁止することを誓約します。違反時の違約金も明確に設定します。

3.期間のルール
【別居期間の明記】「別居期間は○ヶ月を期限とする」と明確に定める。

不倫発覚後の別居は、ルールをしっかり決めておけば、ただ心が離れる期間ではなく、再構築への道を冷静に検討する建設的な冷却期間に変わります。この公正なルール作りこそが、配偶者への最大の誠意であり、再発防止への断固たる覚悟の証です。

不倫発覚後の別居は、感情が激しく揺れ動く時期です。今まで契約書を作成した経験がない方にとって、合意書を作るのは至難の業です。弊事務所では、テンプレートでは対応できない、お客様の状況とご要望を反映した「お二人だけの特別な合意書」を作成し、新しい一歩をサポートします。

合意書作成代行は1通8,800円（税込）〜というリーズナブルな価格で承っております。遠方にお住まいの方や、お子様がいてなかなか外出できない方も、ご自宅からオンラインで安心してご相談いただけます。どうぞお気軽にお電話・メール・LINEにてお問い合わせください。

お客様は、ご夫婦で合意したい内容や、不安に思う点をお伝えいただくだけで結構です。再構築か、離婚か。どちらの道に進むにせよ、まずは法的に有効な一歩を踏み出しませんか？どうぞお気軽にお問い合わせください。

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